IT体制・社内IT2026-06-28著者: 株式会社はじめ IT事業部約3分

ITに詳しい社員が退職する前に整えておきたいこと

退職直前に慌てないために、アカウント、契約、設定、手順、外部窓口を会社の資産として残す必要があります。

ITに詳しい社員が退職すると、業務に必要な情報が一気に失われることがあります。本人に悪意がなくても、管理者権限、クラウド設定、サーバー情報、ホームページ更新方法が引き継がれていなければ、会社は動けません。

権限を会社に戻す

最優先は管理者権限です。Google Workspace、Microsoft 365、ドメイン、サーバー、ホームページ、会計ソフト、SNSなど、会社の重要サービスの管理者が個人メールになっていないか確認します。退職後にログインできない状態は、更新停止や支払い不能につながります。

契約と支払いを確認する

次に、どのサービスを誰が契約し、どのカードや口座で支払っているかを整理します。担当者個人のカードやメールで契約していると、請求書が届かない、更新通知に気づかない、解約できないといった問題が起きます。会社名義と共通メールで管理することが基本です。

手順を残す

引き継ぎ書は厚いマニュアルでなくて構いません。新入社員のアカウント発行、パソコン初期設定、メール転送、ファイル共有権限、問い合わせ先を箇条書きにします。三重県・名古屋の中小企業では兼任担当が多いため、短くても実際に使える手順の方が定着します。

外部に確認してもらう

退職者だけに確認を任せると、抜け漏れに気づきにくくなります。可能であれば外部ITパートナーに棚卸しを依頼し、管理者、契約、バックアップ、セキュリティの状態を第三者目線で確認します。退職後ではなく、退職が決まった段階で動くことが重要です。

まとめ

社内ITは、問題が起きた時にだけ考えるものではありません。普段から情報、権限、相談先を整理しておくことで、社員が増えた時や担当者が変わった時にも業務を止めにくくなります。まずは今の管理状態を書き出し、社内で持つことと外部へ相談することを分けるところから始めると進めやすくなります。三重県・名古屋周辺の中小企業では、会社規模や業種によって最適な進め方が変わります。自社だけで判断しきれない時は、現場の状況を整理したうえで、外部のITパートナーに相談しながら優先順位を決めると無理なく進められます。